獣医で頑張る日々の記録


by vcaiceomq7
 鳩山由紀夫首相は17日午前、都内で開かれた日本国際問題研究所主催のシンポジウムであいさつし、東南アジアからの介護福祉士・看護師の受け入れ拡充に意欲を示した。
 首相は、難解な漢字が多用される国家試験が外国人の合格を阻む壁となっていることについて「日本語の難しさの中で、資格が取れない。そんなばかなことが現実に起きている」と指摘。試験を所管する厚生労働省と、外国人向け日本語学校を監督する文部科学省を挙げて「セクショナリズムをはじめとする障壁を取り除くことが何より肝要だ」と、改善策を講じるよう両省に指示する考えを示した。 

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# by vcaiceomq7 | 2010-03-18 18:25
 群馬県渋川市の老人施設「静養ホームたまゆら」で入所者10人が死亡した火災で、業務上過失致死罪で起訴されたNPO法人「彩経会」理事長の高桑五郎被告(85)が保釈され、2月10日の逮捕以来初めて毎日新聞の取材に応じた。「とにかく申し訳なかった」と改めて謝罪する一方、入所者の避難を妨げたとされる施設内の施錠を「必要悪で致し方ない半面もある」と話した。焼失を免れた別館は今も高齢者3人が入所しているといい、「今月中に理事会を開き、新理事長に施設を引き継いでもらいたい。それが亡くなった方へのご奉公」とも語った。

 高桑被告は前橋地裁の決定に基づき、保釈保証金100万円を納付。今月15日に保釈された。白いワイシャツにグレーのスーツ姿で取材に応じ、口調や足取りはしっかりしていた。拘置中は寒くて腰が痛くなり、車椅子を使っていたという。

 施設の避難経路にある引き戸などを南京錠で施錠していたことに高桑被告は「鍵を付けても、外せる形を取れば良かった」としながら「徘徊(はいかい)の人はそういう形で(施錠)しなければ危険性がある。苦しい立場だった」と語った。

 また、施設の増改築に燃えやすいベニヤ板などを用いた点は「人を受け入れるためにやった。応急の措置だと思っていた」と説明。「安全性を顧みなかったのか」と問われると「なかった」と答えた。

 東京都墨田区の生活保護受給者などを多く受け入れた理由は「行く所がないから入れてあげたいと思った。経営を安定させる目的はあった」と話した。【奥山はるな】

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# by vcaiceomq7 | 2010-03-17 03:31
 大阪府松原市で平成15年1月、民家が放火され3人が死傷した事件で、「自分が火をつけた」として神奈川県警に出頭した横浜市南区のアルバイトの男(44)の供述は虚偽だったことが12日、府警捜査1課への取材で分かった。男の説明と現場の状況のつじつまが合わず、最後はうそを認めた。府警は「反省している」として軽犯罪法違反容疑での立件を見送る。

 府警によると、男は当時は松原市に住んでおり、事件をある程度知っていた。男は「前借りした生活保護費を給料で返そうとしたが使い切り、刑務所に入りたいと思ってうそをついた」と話したという。

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# by vcaiceomq7 | 2010-03-13 01:24
 2001年6月に児童殺傷事件が起きた大阪教育大付属池田小(大阪府池田市)が、世界保健機関(WHO)の「インターナショナル・セーフ・スクール」(ISS)に日本で初めて認定され、5日、同校で調印が行われた。

 「安全な環境づくりを進める学校」という国際的お墨付きで、児童8人が犠牲になり、教師を含め15人が重軽傷を負った事件以来、積み重ねてきた対策が認められた。

 認証制度は、01年に始まった。「活動が地域と連動している」「全学年を対象としたプログラムがある」など七つの基準で審査。04年に子供自身が組織を作って学校の見回りを行うスウェーデンの小学校が認められたのを始め、韓国、台湾など10か国・地域の32校が認証されている。

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# by vcaiceomq7 | 2010-03-11 03:23
 「中国に対して『米国に追いつける』という誘惑を与えない水準の核抑止態勢が必要ではないか」

 先月2日から始まった外務・防衛当局の局長級による日米安全保障高級事務レベル協議(SSC)。この席で、日本側は東アジアにおける米国の「核の傘」を中心とした「拡大抑止」の維持の必要性を訴えた。

 協議は昨年中に始まる予定だったが、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題をめぐる鳩山政権の混乱で2月までずれ込んだのだった。

 日米両国当局者の間には首相、鳩山由紀夫のことを、「宇宙人」のあだ名をとって「スペース・イシュー(宇宙問題)」と呼ぶ「隠語」がある。

 「日米同盟深化」を掲げながら、「東アジア共同体構想」や「対米依存からの脱却」をぶちあげる鳩山の発言にまどわされることなく、地に足のついた議論をしようという意味だ。

 「核抑止をめぐる議論はよほどの信頼関係がないとできない。日米関係は普天間問題でも崩れていない」

 外務省当局者はこう胸を張る。

 米政府は近く発表する核計画の指針である「核戦略体制の見直し」(NPR)にあたって、日本など同盟国とも協議を行ってきた。

 日本は冷戦時代から米国の抑止力に依存してきたが、「機密性が高い核戦略の性格上、核抑止態勢の詳細を知らされたことはなかった。日本側から具体的な要求をしたこともなかった」(外務省当局者)のが実態だった。米政府もこれまで同盟国に十分な理解を求めてこなかったとの反省から、今回のNPRでは日本などとの協議を積極的に行ったのだった。

 だが、政治レベルでは抑止力強化とはほど遠い動きが出ている。

                 × × ×

 「特定の装備体系を貴国が保有すべきか否かについて(日本政府が)述べたことはないと理解しています。もし仮に述べたことがあったとすれば、それは核軍縮を目指す私の考えとは明らかに異なるものです」

 昨年12月24日付で外相、岡田克也が米国務長官、ヒラリー・クリントンと国防長官、ロバート・ゲーツの2人に送付した書簡だ。

 書簡は麻生前政権下で行われた核をめぐる日米協議で、巡航ミサイル「トマホーク」のうち、攻撃型原子力潜水艦発射の戦術核搭載型の退役に日本が反対した、とする報道を見た岡田が「強い不快感を示した」(外務省幹部)ために送られたものだった。

 当初は事務レベルで岡田の意向を伝えることも検討したが、岡田本人が自ら書簡を出すことにこだわったという。「核廃絶を掲げる日本が、核トマホークの退役に反対するのはおかしいとの思い」(同)からだった。退役が日本に与える影響に関し説明を希望するとの表現に落ち着いたものの、日本政府当局者の発言があったのかなかったのか特定しない奇妙な文面となった。

 岡田は書簡のなかで、「核兵器の目的を核兵器使用の抑止のみに限定する」という「唯一目的論」についても、日米間で「議論を深めたい」と呼びかけた。

 鳩山政権では米国による核抑止力の意義は認めつつも、米大統領、バラク・オバマが昨年4月のプラハ演説で「核兵器のない世界」を掲げたことを機に、米国が核軍縮に向けかじを切ったと見なし、核抑止態勢の強化よりも、「唯一の被爆国としての道義的責任」として、核軍縮に向け指導力を発揮しようとする動きが強まっている。

 外務省幹部は「『核兵器は倫理に反する』という宗教的安全保障観の表れだ。『政治主導だ』といわれれば、官僚にはどうしようもない」と自嘲(じちょう)気味に語る。

                 × × ×

 東京・市谷の防衛省。米政府が2月に発表した「4年ごとの国防計画の見直し(QDR)」を分析するなかで、「空軍力と海軍力を統合した新たな戦闘構想の開発」との一項目が注目を集めている。

 「これは中国を念頭に置いたものだろうか」

 「当然そうだろうね」

 省内の一室では、こんなやりとりが交わされた。

 最先端の対艦ミサイルや音を探知しにくい潜水艦などに対処するため、ともに航空戦力を持ち「縦割り」の弊害が指摘されてきた海軍、空軍に対し、連携して作戦を行う構想の策定に取り組んでほしいというのが国防長官ゲーツの指令だ。

 ある当局者はつぶやいた。

 「米国は将来を見据えて抑止力の強化に努めている。それにひきかえわが国は…」(敬称略)

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# by vcaiceomq7 | 2010-03-09 14:54