獣医で頑張る日々の記録


by vcaiceomq7
 ◇中心部400ヘクタールに300カ所

 京町家が数多く残る京都市中心部でコイン式駐車場が増加し、京都御苑南側の約400ヘクタールの地域では300カ所近く乱立していることが市の調査で分かった。市などの調べで約5万軒のうち毎年約2%ずつ減少しているとされる京町家の衰退とも関連するとみられ、市は歴史的景観を損ねる恐れもあるとして、対策を検討している。

 市は一昨年、東西が鴨川と堀川通、南北が夷川(えびすがわ)通と五条通に囲まれた中心部407ヘクタールを調査。コイン式駐車場は275カ所(2160台分)に上った。特に目立ったのは、河原町通−烏丸通間の四条通周辺や堀川通東側の四条通−五条通間だった。

 京都市でも事業を展開する複数の駐車場管理運営会社によると、車1台分の土地があれば簡単に駐車場にすることができ、形状や期間も問わない。また、500平方メートル(約20台分)以下の時間貸し駐車場は届け出不要。細い街路に「うなぎの寝床」のような細長い京町家が建ち並ぶ京都でも、「(町家など)家屋を取り壊した跡地の有効利用法として地権者が注目している」という。

 一方、京町家の保全や町並み保存に取り組む市景観・まちづくりセンターは「町並みの連続性を考えると、空き地がむき出しの駐車場になると、景観としてはよくない」とし、コイン式駐車場が歴史的町並みを損なうことを懸念している。

 香林坊や片町など中心街479ヘクタールにコイン式を含む約2500カ所(約4万3000台分)の駐車場がある金沢市は06年、自宅用を含め小規模な駐車場でも新設の際の届け出を義務付ける条例を制定。同時に、景観に配慮し、周辺の植栽や生け垣、板塀の設置を助成する制度を設けた。

 京都市も09年2月から、行政や学識経験者、商業施設や駐車場の関係者による駐車場整備連絡協議会を開催。小規模駐車場の届け出制度や景観への配慮についても検討を続けている。【成田有佳】

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# by vcaiceomq7 | 2010-02-01 11:35
 テレビ東京系の番組で愛知県岡崎市が一部の派遣業者と癒着しているかのような表現があったとして、市が昨年12月、番組を制作したテレビ東京に内容訂正を求める抗議文を提出していた件について、同社の島田昌幸社長は28日、同市に抗議文を送付したことを明らかにした。

 島田社長は「こちらはきちんと取材をしており、抗議を受けることはない。むしろ心外」と抗議の理由を説明。抗議文は12月中に送付し、同市からは年明けに、納得できないとの返答を受けたという。

 番組は昨年11月28日に放送された「田勢康弘の週刊ニュース新書」。「(岡崎市が)低所得者を(悪徳)宿泊所にあっせんしている」など、同市が悪徳業者と癒着しているかのような表現があったとして市が抗議していた。

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# by vcaiceomq7 | 2010-01-30 17:07
 参院予算委員会は26日午前、鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席して平成21年度第2次補正予算案の基本的質疑に入った。首相は、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件に関し、小沢氏に「どうぞ戦ってください」と発言したことについて、「幹事長が『断固戦う』ということに対し了としたのであり、撤回する類のものではない」と述べた。

 その上で、首相は「行政の長として検察と私が戦うという意味ではない。検察は公平、公正に判断してほしい。(捜査の行方を)冷静に見守る」と語った。東京地検特捜部に逮捕された民主党衆院議員の石川知裕容疑者に関する「起訴されないことを望む」との発言については、改めて撤回する考えを表明した。

 先の沖縄県名護市長選が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題に与える影響については「ひとつの民意だ」としながらも「安全保障の問題は国が責任をもって結論を出さなければならない。米国ともすりあわせながら、5月末までに結論を用意したい」と強調した。

 一方、首相は、集団的自衛権の定義について「個別的であれ、集団的であれ自衛権の所有は憲法でも自然権として認められている」と発言。その後、岡田克也外相が「集団的自衛権は自然権として持っているが、行使は認めていない」と首相答弁を補足する場面があった。

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# by vcaiceomq7 | 2010-01-29 08:43
 社民党の福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)は24日夜、沖縄県名護市長選で米軍普天間飛行場の移設受け入れ反対を掲げた稲嶺進氏が勝利したことについて「内閣は地元の民意に応え、辺野古の沿岸部に新基地を造らないことで全力を挙げるべきだ」と都内で記者団に述べた。 

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# by vcaiceomq7 | 2010-01-28 06:41
 厚生労働省の「新たな治験活性化5カ年計画の中間見直しに関する検討会」(座長=楠岡英雄・大阪医療センター院長)は1月19日、第8回会合を開き、事務局が提示した報告(案)を大筋で了承した。今後は事務局が最終的な調整を行い、医政局長通知として2月中に発出する予定。

 報告(案)では、「治験・臨床研究を実施する人材を育成し、確保する」など5項目から成るアクションプランの進ちょく状況などを踏まえ、今後取り組みをさらに強化すべき課題として、▽治験・臨床研究の効率化▽研究者の育成▽治験・臨床研究の情報公開―など6項目を掲げた。
 このうち、「研究者の育成」では、被験者保護などの研究倫理や臨床研究の方法論などに関する教育の必要性を指摘。また「治験・臨床研究を通じて医療の進歩を目指すことが医師として求められる資質」として、医師に対してより積極的な参加を訴える内容になった。

 今後の取り組みとしては、治験や臨床研究を行う「中核病院」や「拠点医療機関」に対して、人材確保や患者対応など体制整備のため、2011年度までの年度ごとに実現すべき具体的な項目を提示。他の医療機関についても、こうした医療機関を参考に取り組んでいくべきとした。
 また、治験業務に関して、試験データの質を必要以上に高めようとするために、過剰な作業が発生しているなどと懸念されるオーバークオリティーの問題を念頭に、規制当局と関係者を交えた検討など対応が望まれるなどとした。

 同検討会は昨年6月から、07年3月に厚労省と文部科学省がまとめた「新たな治験活性化5カ年計画」で治験・臨床研究のコストやスピード、質を諸外国並みに改善するなどの目標達成に向けて掲げたアクションプランについて、進ちょく状況や見直しの必要性などについて議論していた。


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# by vcaiceomq7 | 2010-01-26 11:36